警備の仕事って難しそう…資格がなくても働ける?条件はないの?警備員になるための基本情報ご紹介します。

警備員の画像

警備員と聞いてどんな姿を思い浮かべるでしょうか。求人広告では「施設警備員」「交通誘導員」や「駐車場管理」といった職種がどちらかというと裏方の仕事という印象が強く、一般市民を安全から守るお仕事というイメージですよね。
そんな警備員に興味があるけど、働くために資格は要るのかな?と思う方のために、警備員の仕事内容や資格についてご紹介します。

警備のお仕事は4種類に分かれる

まずは警備員の仕事についてご説明します。
一口に警備員と言っても、さまざまな警備業務があり、その業務内容は警備業法という法律に基づいて1号~4号まで区分されています。

1号警備業務

警備会社が契約しているオフィスビルや公共施設・学校などに常駐し、人の出入りの管理や、巡回、施設の開閉・鍵の管理を行う「施設警備」が1号警備業務に区分されています。

また、車両等で複数の施設を巡回する「巡回警備」、百貨店などの商業施設での私服(制服)警備員による店内巡回・モニター監視などで万引などの犯罪防止に務める「保安警備」、さらにはオフィスビルや個人宅のセキュリティシステムに異常信号が出た際に対応する「機械警備」、「空港保安警備」などもこれに該当します。

2号警備業務
工事現場や駐車場、イベントなどで混雑したり、交通上の危険が伴う場所で、人や車両の誘導・交通整理を行う「交通誘導警備」「雑踏警備」がこれに該当します。
3号警備業務
現金や貴金属、美術品などの貴重品盗難等の発生を警戒・防止する「貴重品運搬警備」や危険物運搬の運搬を担う「核燃料物質等危険物運搬警備」が該当します。
4号警備業務
一般的には「ボディガード」として知られ、人の生命・身体の安全を守る「身辺警備」が4号警備業務に区分されています。

資格がなくても働けるけれど、条件あり

前述したように、警備の仕事内容は「人の安全を守る」ことが基本になっています。
仕事内容を聞くと、難しそう、資格が必要なのでは?と思うかもしれませんが、警備員として働くための資格はありません。
ただし、警備業法で定められている「警備員の欠格事由」に該当していないことが条件です。

その要件とは、以下の8点です。

  • 18歳未満
  • 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
  • 過去に禁固以上の刑または警備業法の規定に違反し罰金刑となり、処分から5年以上経過していない者
  • 直近5年間で警備業法に違反した者
  • 集団・または常習的に警備業の規則に掲げる罪にあたる行為を行う恐れがある
  • 暴力団員と関わりがある
  • アルコールや薬物の中毒者
  • 心身に障害を抱え、警備業務を正しく適切に行うのが難しい者

以上のいずれかに当てはまる方は、警備員として働くことができません。

また、警備会社に入社した後、研修を受ける必要があります。
内容は、最低30時間の法定研修と8時間の実地研修となり、法定研修は基本教育と業務別の教育をそれぞれ15時間ずつの受講で、勤務先となる警備会社のほか、専門の研修センターで3~5日間程度で行われます。

とはいえ、資格があったほうが採用に有利?

警備員の仕事は、資格がなくても就くことができますが、資格を持っていると、携われる業務に幅を出すことができます。
将来に向けて、警備員としてのスキルを上げたいと考えている場合は「警備業務検定」という検定を受験するのが一番早いです。

会社によっては、資格取得の費用を負担してくれる場合もあります。
警備業務検定は「空港保安警備業務」「施設警備業務」「雑踏警備業務」「交通誘導警備業務」「核燃料物質等危険物運搬警備業務」「貴重品運搬警備業務」と6種類に分かれていて、それぞれに1級・2級があります。

18歳以上なら未経験でも取得可能なものもあるので、スキルアップを目指したいなら、受験を考えてみてはいかがでしょうか。

まとめ

求人広告を見ていると、警備員の仕事内容は難しそうに感じるかもしれませんが、資格や経験がなくても始められるお仕事として、特に定年退職後のシニアの方から人気が高いです。
もちろん新卒で入社し、資格を取得して責任者や管理者を目指すこともできますし、入社後に資格を会社負担で取得してスキルアップも可能です。

会社によって仕事の範囲や必要な資格は変わりますので、気になる警備員の求人情報を見つけたら応募先に問い合わせてみることをおすすめします!