【扶養控除の基本と詳細を解説】

扶養控除とは、親族を経済的に支援している納税者が所得税や住民税を軽減するために利用できる制度です。この控除により、納税者の負担が減少し、家族の扶養が経済的に支援されます。以下に、この制度の対象者、親族の範囲や控除額について説明いたします。

 【対象者の条件】

扶養控除の適用を受けるためには、以下の条件を満たす必要があります。

▶納税者の扶養親族であること。

▶原則として納税者と生計を一にすること（同居が基本）。

▶年間の合計所得金額が48万円以下であること。

▶青色事業専従者であるか、または事業専従でないこと。

【親族の範囲】

▶扶養控除の対象となる親族は、六親等内の血族、配偶者、または三親等内の姻族に限られます。

▶対象となるのは16歳以上の親族です。15歳以下の子供は扶養控除の対象外となり、「児童手当」の適用を受けることが一般的です。

【控除額の詳細】

扶養控除の金額は扶養親族の年齢や同居の有無によって異なります。具体的な控除額は次の通りです。

▶16歳以上18歳以下（一般扶養親族）38万円

▶19歳以上22歳以下（特定扶養親族）63万円

▶23歳以上69歳以下（成年扶養親族）38万円

▶同居かつ70歳以上（老人扶養親族）58万円

▶同居以外かつ70歳以上（老人扶養親族）48万円

これらの詳細を踏まえ、適切に扶養控除を申告することで、税金を軽減することができます。

※扶養している配偶者については、「配偶者控除」または「配偶者特別控除」が適用になります。